新築と中古、マンションの購入を考える【2020-02-20更新】 | 川口市の不動産｜センチュリー21ウインズホーム

新築と中古、マンションの購入を考える2020-02-20

新築と中古、マンションの購入を考える

新築のマンションと中古のマンションの購入を検討した場合、その価格にはどのような違いがあるでしょうか。価格の高低を考えるのであれば、新築のマンションのほうが高いと考える方がほとんどかもしれません。しかし、その後にかかる費用なども考慮すると中古マンションのほうが、大幅に費用がかかってしまうこともあるのです。
マンションを購入するにあたって検討しなければならない点はその間取りや価格だけではありません。税金面での優遇や修繕費、管理費、また自治体費や駐輪場代金などがあります。また周辺の地域の地域に急に大きな建築物が建ち、物件の価値が急に変化してしまう可能性があるため、周辺の用途地域などにも気を配る必要があります。
ここではマンションを購入するにあたってそしてマンションに住んでいくうえでお金に関してどのような点に注意しなければならないのかを解説していきます。新築マンションと中古マンションの二つを比較してみてみましょう。


初期費用の違いを発生させる仲介手数料と修繕積立基金

まず購入するにあたって初期に必要になる費用があります。契約書の印紙税に関しては新築マンションも同様に費用が発生します。印紙税はその内容と契約金額によって変わるため、購入するマンションが新築であっても中古であっても同等の印紙税が発生することになります。
ローンの手数料や保証料に関しても新築マンションであっても中古マンションであっても、そこまで大きな差はありません。購入時にかかる費用の中で、中古マンションだけにかかる費用として大きいものとして仲介手数料があります。仲介手数料というのは現行のそのマンションの持ち主と新しく購入したい人の間を取り持つ、不動産仲介業者に対して支払われる手数料です。一般的には、売買される物件の価格の3パーセント＋6万円に消費税を含んだものとなります。例えば、3000万円のマンションを購入する場合、その3パーセントは90万円です。そこに6万円を加えた96万円に10パーセントの消費税を加算すると966,000円の仲介手数料が発生することになります。これは現行の所有者がいる中古での売買のときにのみ発生するものです。そのため新築のマンションを購入する際には仲介手数料は発生しません。
反対に新築マンションを購入したときにのみかかる費用もあります。それは修繕積立基金です。修繕積立基金はマンションの外壁や屋上などの共用部分を修繕するためにかかる費用の積み立てです。こうした費用というのは後々修繕を行う際に一括で請求するわけではなく、このように最初の段階から一定の金額を基金として積み立て、またそのマンションを所有している最中には定期的に支払わなければならない費用となります。


直接的な費用の差ではないが税制面での違いも

支払う費用の差ではありませんが、資産の面で大きな差が出るものもあります。それは住宅ローン控除です。
住宅ローン控除というのは住宅ローンが残っている際に、その残金の1パーセントが所得税から減税されるものです。減税が適応される期間は10年間です。つまり非常に長期の住宅ローンを組んだ場合、その購入金額の1パーセント×10年の10パーセント分が所得税から減税されます。所得税から引ききれない場合には住民税からも減税することができます。
しかし、ここで新築か中古によって大きな違いが生じます。それは新築もしくは不動産会社から購入した物件の場合、最大のローン残高上限が4000万円なのに対して、中古マンションの場合には2000万円しか対象にならないということです。10年間経過してまだローンが4000万円以上残っていたとした場合、新築を購入していた場合は400万円の減税が10年かけてなされていることになりますが、中古を購入していた場合には10年で200万円の減税にしかなりません。しかし、ローンの残額が初年度の段階で2000万円以下だった場合にはどちらの場合も同等の減税がなされることになります。



築年数によって費用が増える修繕積立金

もうひとつ新築マンションと中古マンションで大きく違うものがあります。それは修繕積立金です。これは修繕積立基金と同じように共用部分を修理するときなどに使われる費用です。当然のことながら、こうした修繕というのは築年数が経過すればするほど行わなければならない箇所も増えてきます。そのため新築と比較すると必要になる修繕積立金も大きくなってきます。
修繕費に関しては単純に中古の方が高い費用がかかるともいうことができません。なぜなら新築の場合には修繕積立基金が必要になるからです。単純なマンションの購入基金だけでなく修繕費そして管理費などの費用も考慮してマンション購入を検討しなければなりません。
また税金面での控除額やローンを支払っている最中の減価償却などあらゆる面を含めて比較検討しなければなりません。
一面的に考えてマンションの購入をするとあとで意外な見落としが発生することもあります。マンションなどの物件の購入というのは決して安い買い物ではないでしょう。そのため、購入にあたっては信頼できる不動産業者や不動産に対する知識を持った人間のアドバイスを受ける必要があるのです。


 

ページ作成日　2020-02-20